農林水産省は、令和４年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』の公募を開始しました。本補助事業は、令和３年度補正予算により措置された「外食産業事業継続緊急支援事業」の中の一事業として実施されるもので、新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業（中小企業・中堅企業）が、今後の事業継続、および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的として行われるものです。
なお、本補助事業の対象は、各都道府県の第三者認証制度の認証を取得しており（未取得の場合は、申請中の段階でも申請可）、2019年度と比較して2021年度の売上が５％以上減少した飲食店となります。また、応募するには、「共同事業者」（商工会議所も該当）と一緒に申請する必要があり、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組みについては優先採択されます。
１． 補助対象となる事業・補助率および補助金額等
（１）対象となる事業
新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続および需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組み。
（２）補助率および補助金額
①補助率 ：１/２以内
②補助金額：100万円以上1,000万円以下
（３）予算総額
約10億円（本補助金事業の補助金事務局経費を含む）
２．応募者の要件 ※適用除外事項等もあります。詳細は、公募要領を必ずご確認ください。
本事業に応募できる事業者は、（１）の条件を満たす飲食店事業者(業態転換等事業実施者)となります。また、応募に際しては、１団体以上の（２）の共同事業者との申請が必要になります。
（１）応募条件（次の①～④のすべてを満たす必要があります）
① 各都道府県の第三者認証制度の認証を取得している飲食店（申請中でも可）
② 2019年度と2021年度を比較して、売上が５％以上減少した飲食店
③「資本金5,000万円以下または従業員数50人以下」または「資本金または出資の総額が10億円未満の法人」のいずれかに該当する事業者
④ 同じ応募内容で他の補助金等の交付対象になっていないこと
（２）共同事業者（応募者は共同事業者と一緒に申請する必要があります）
コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者および資本関係にない他の飲食店等（商工会議所等の支援機関も該当）であって、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画および実施内容の検討や、実施・報告の支援を行う事業者
３．公募期間
2022年６月15日(水)～８月１日(月) 17時必着
・審査により採択を決定
・事業実施期間：交付決定後(９月上旬予定)～2023年２月15日(水)
※現在のところ、２次募集の実施も予定
４．公募要領・詳細
詳しくは、補助金事務局HPをご覧ください。
５．本事業についての問合わせ先・応募送付先（補助金事務局）
〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目1番22号 日本能率協会ビル7F
株式会社日本能率協会コンサルティング 事務局
担当：寺脇・山元・山下宛 メール：eat_jmac@jmac.co.jp
６．案内チラシ
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