北上商工会議所

制度概要及び注意点

　売上が減少した小規模企業者に対して、3カ月以内の家賃（賃借料）の1/2と、前年度の経費として計上した減価償却費の1/8（最大）を支援します。

• 本補助金では、売上減少率要件は10％以上に緩和されます（前回家賃補助は30％以上）
• 本補助金では、賃借人である事業主のほか、建物・建物付属設備・構築物を所有する事業主も申請が可能となります（経費計上している場合）
• 本補助金では、これまで補助対象経費から控除する必要があった、家賃と一体で支払った管理費、水道光熱費、共益費などは家賃とみなし、これらを除く必要はなくなります。ただし、家賃と別に支払いを行ったこれらの経費は補助対象外となります。またこれまでどおり消費税相当額は控除する必要があります。

申請期間

令和5年4月10日から令和5年7月10日まで（必着）
注釈）期限を過ぎて市役所に到達した申請は、理由を問わず要件不備として返送しますので、ご注意ください。

対象となる事業者など

ア　業種
　食料品製造業、道路旅客運送業、卸売業、小売業、飲食業、宿泊業、サービス業、娯楽業、教育・学習支援事業、医療業(療術業に限る。)を営む事業者（会社、個人、その他法人）
注釈　保育園、学校、幼稚園、医科・歯科診療所、調剤薬局などは対象外です。

イ　売上げ減少
　令和4年11月から令和5年6月までの間のいずれか1月（※以下「対象月」といいます）の売上高が令和元年から令和4年までのいずれかの年の同月（※以下「比較月」といいます）比で10％以上減少した月がある事業者 （1年以内の新規創業者は、申請月の直近の月の売上高が、創業後のいずれかの1月との比較で10％以上減少している者）

ウ　従業員人数
　常時使用する従業員の数が一定数以下の事業者

_{注釈 「常時使用する従業員」からは、役員、個人事業主、同居の親族従業員、休業・休職措置が適用されている者、日々雇用者、2カ月以内の期間雇用者、4カ月以内の季節的業務雇用者、パートタイム労働者等は除きます。}

対象となる経費その1　家賃

1. 所在地等
   市内で賃借した事業用の建物および土地（駐車場を含む）、複数の場合は合算
2. 対象期間
   令和4年11月から令和5年6月の間の連続する3カ月以内の家賃（変動家賃を含む）
3. 補助金の対象から除かれるもの
   消費税及び地方消費税、住居部分の家賃、市外に賃借している物件の家賃 など

対象となる経費その2　減価償却費

1. 所在地等
   市内で所有等する事業用の建物・建物付属設備・構築物
2. 対象期間等
   直前の確定申告において経費として計上したもの（3カ月相当分/12カ月）
3. 補助金の対象から除かれるもの
   賃借した物件に整備した建築付属設備などの減価償却費、車両・船舶・器具・備品の償却費、定額法・定率法で耐用年数に伴って経費計上している償却費以外の単年で計上した経費など

注釈　詳細はチラシなどを確認するか、相談窓口での案内をご利用ください。

相談窓口の設置について

とき　4月1日から7月10日までの平日
　　　(午前の部)9時から12時まで
　　　(午後の部)13時から17時まで
ところ　市役所本庁舎3階商業観光課窓口

注釈　申請書は原則郵送ですが、相談窓口を利用された方はその場で提出が可能です。

申請に必要な書類

   注釈　場合により記載外の書類を求めることがあります。

送付先

住所：〒024-8501　北上市芳町1番1号
宛名：商工部商業観光課商業係　

関連書類のダウンロード

制度チラシ（添付・提出の必要はありません）(PDFファイル:193.7KB)

申請書兼請求書(Wordファイル:79KB)

申請書兼請求書(PDFファイル:400.5KB)