経営に関する相談に、経験豊富な専門家を派遣し、直接皆様の職場で相談に応じます。
エキスパート・バンクについて
エキスパート・バンクは、次のような問題に直面する小規模事業者の皆さんを支援するために創設された制度です。小規模事業者の皆さんからのご要望に応じ、県内に登録されたエキスパート(専門家)を直接事業所に派遣し、具体的・実践的なアドバイスによって問題の解決に役立てていただくものです。
◎ご利用内容
■経営計画・戦略 ■経営革新 ■経営改善 ■就業規則等の労務管理
■商標登録 ■生産工程の改善 ■製品の品質管理・性能の向上 ■経営診断
■コンピューターの利用・ソフトの操作 ■店舗のレイアウト・陳列・照明・装飾
■パッケージ・社名・ロゴなどのデザイン など
◎4つの特色
- 初回のご利用は無料です。(2回目以降、申込者1/3負担)
- エキスパートが直接事業所を訪問します。
- 対象となるのは、県内の小規模事業者です。
- 一流エキスパートを登録しております。
◎お申込の手続き
お申込を希望される場合は、当所経営支援課までお問い合わせください。
ミラサポ(ミライの企業★応援サイト)
ミラサポとは、中小企業・小規模事業者の未来(ビジネス)をサポートするサイトです。
詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。
https://mirasapo-plus.go.jp
法律や経営に関する専門的な相談に、それぞれの専門家が適切なアドバイスでお応えいたします。
経営安定特別相談窓口の開設
経営安定特別相談室とは、倒産の恐れがある中小企業者から事前に相談を受け、
- 経営的に見込のある企業については、関係機関の協力を得て再建の方途を講じ、
- 倒産防止が困難とみられる企業については、円滑な整理を図ることにより、
企業倒産に伴う地域の社会的混乱を未然に防止することを主な目的としています。
◎対応策の検討
商工調停士を中心に、税理士、中小企業診断士などのスタッフが、相談者の経営、財務内容の把握と分析を行い、倒産防止の対応策を検討します。
◎個別相談会の開催
弁護士、税理士等から直接法律や経営に関する問題にアドバイスを受けることができます。
個別相談会の開催日程は、次のとおりです。(場所は、北上商工会館を予定)
※完全予約制
相談会種別 |
開催日時 |
相談内容 |
相談員 |
経営税務個別相談会 |
令和6年7月11日(木)
令和6年9月12日(木)
令和6年11月7日(木)
令和7年1月9日(木)
全て ①13:30~
②14:30~
③15:30~
|
経理処理、消費税、相続税・贈与税・譲渡など |
税理士 |
経営一般個別相談会 |
令和6年7月12日(金)
令和6年9月20日(金)
令和6年11月11日(月)
令和7年1月10日(金)
全て ①13:30~
②14:30~
③15:30~
|
経営革新、新商品開発、新規創業、事業承継、販路開拓など |
中小企業診断士
|
経営法律個別相談会 |
令和6年7月23日(火)
令和6年9月19日(木)
令和6年11月12日(火)
令和7年1月14日(火)
全て ①13:30~
②14:30~
③15:30~
|
債権・債務問題、労使間トラブル、不動産等 |
弁護士 |
経営労務個別相談会 |
令和6年7月25日(木)
令和6年9月24日(火)
令和6年11月19日(火)
令和7年1月21日(火)
全て ①13:30~
②14:30~
③15:30~
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社会保険、労働保険、助成金、就業規則、改正労働法等 |
社会保険労務士 |
※完全予約制 各回、1カ月半前から予約を開始いたします。
※日程は変更になる場合がございます。
令和7年1月の相談申込はこちら → 令和7年1月個別相談会申込フォームへ
経営個別相談会年間カレンダーはこちら →相談カレンダー2024
下請かけこみ寺(独占禁止法相談)窓口の開設
下請取引の適正化を応援します。
つぎのような時には、・・・経済産業局や「下請かけこみ寺」にお電話下さい。
- 原油・原材料価格の高騰分を価格転嫁できません・・・・
- 親事業者が下請の代金を支払ってくれません・・・・
「下請かけこみ寺」とは、次のような業務を行っています。
- 談業務 相談員が親身になって取引相談に応じます。商工会議所にお寄せいただいた相談も取り次がれます。
- ADR業務 裁判外紛争解決手続(ADR)により簡易・迅速な紛争解決を行います。
- ガイドライン業務 「下請適正取引等ガイドライン」の説明会を業種毎に開催し、普及啓発を図ります。
詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/
知財総合支援窓口の開設
中小企業等が経営の中で抱えるアイデア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みや相談を、窓口支援担当者がワンストップで受け付けます。(全国57ヶ所設置)
窓口支援担当者が、ヒアリングを通じて経営課題を把握し、その課題に対応した知的財産活動を無料で提案します。
詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。
https://chizai-portal.jp/